急速に円安が進む中、もし1ドル＝145円まで下落し、政府による物価高対策が実施されなかった場合、家計の負担が10万円以上増える可能性があることがわかりました。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、1ドル＝145円まで円安が進み、政府による物価高対策が実施されない場合、食料品、エネルギーなどの価格上昇による家計の負担額は、前の年度と比べて10万3486円増えるということです。

政府による物価高対策が実施された場合は、特にエネルギーの負担が減少するものの、前の年度と比べて8万2366円の家計負担が増えると試算しています。

また、1ドル＝147円まで円安が進み、政府による物価高対策が実施されない場合、家計の負担は前の年度と比べて10万5594円増えるということです。

歯止めのかからない円安が家計に大きな影響を及ぼすことが試算から明らかになりました。