政府は、ガソリン価格の高騰を抑制するために石油元売り会社に出している補助金の制度を年末まで延長する方針を固めました。補助金の上限については見直すことを検討しています。

ガソリン価格抑制の補助金制度は、原油価格の高騰をうけた国民生活への影響を抑えるため、「激変緩和措置」として今年1月に期限を決めて導入されました。

しかし、原油価格の高止まりで引き続き経済への影響が大きいことから政府は今月末まで延長されていた期限をさらに年末まで、再び延長する方針を固めました。ただこの補助金には、今月末までで約1兆9000億円という巨額の国費が使われています。

今のままではさらにひと月約3000億円の追加負担が見込まれることなどから、今の制度のままの延長ではなく、上限を見直し補助金を縮小することが検討されています。

具体的には、現在レギュラーガソリンの全国平均価格が1リットルあたり168円を超える場合に35円を上限として補助金を支給し、それでもなお168円を超えた場合に超過分の半額を支給してガソリンの流通価格を抑えています。

しかし、巨額の補助金を使って価格を抑える政策を長期にわたって続けることには批判もあり、補助金の縮小をめぐって与党や財政当局と調整が行われています。