岸田首相が与党に指示した追加の物価高対策について、公明党の山口代表は、数兆円規模の対策を求める考えを示しました。

山口代表は、対策の中で、地方創生臨時交付金の増額に加え所得が少ない、ひとり親世帯と住民税非課税世帯の子育て世帯を対象に、子ども一人あたり5万円を支給したい考えを改めて強調しました。

そのうえで、「今年度の予備費が5兆円あり、 全部使うわけにはいかないと思うが、今のニーズに必要なものは兆円単位で要望を描きながら積み重ねていきたい」と述べ、政府に、数兆円規模の対策を求める考えを示しました。公明党は、15日にも政府に提言を提出する予定です。

また、これに先立ち、山口代表は、千葉県松戸市にある小規模な保育所と、幼稚園への送迎ステーションが一体化した施設を視察しました。

視察の中では、財政的に余裕のある東京で、保育士の待遇が改善されると隣接している松戸から都内へと人材が流出してしまう実態について説明を受け、「市に任せるのではなく、国がレベルを上げて自治体間の格差をなくすべきだ」と訴えました。