対話型の自動応答ソフト「チャットGPT」などAI（＝人工知能）の開発競争が加速する中、自民党の会議で、宿題をAIに頼る学生が出た場合の指針など、国家戦略の必要性について提言がとりまとめられました。

提言では「国際的な競争優位を図る内容と規模での取り組みが必要」と、AI分野での日本の遅れを取り戻す必要性が強調されています。また、AIを使った国会答弁の下書きや政府統計、議事録の作成などに、国が「直ちに着手」し、地方自治体や民間事業を後押しすることを盛り込んでいます。

一方、リスク対策として、AIに仕事を奪われる職種を調査することや人権侵害などについて、法規制を含め検討する必要があるとしています。

また、教育現場でもAIで作文などを一瞬で完成させることも容易になるため、リテラシーの向上やAIの取り扱いに関する指針を早急に策定するよう求めています。