岸田首相が指示した追加の物価高対策について、自民党は13日の会議で、萩生田政調会長に一任することを決めました。

13日午後に開かれた、自民党の政調全体会議では、「エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言案」について議論が行われました。出席者によると、LPガス利用者への支援策や、電気料金のさらなる抑制策、配合飼料等の価格高騰対策や小麦の価格抑制策などについては、異論は出なかったということです。

一方、参議院自民党が緊急提言としてまとめた困窮子育て世帯に対して、子ども1人あたり5万円の現金給付については、盛り込まれませんでした。今後、萩生田政調会長ら、党の政調幹部が5万円給付について詰めの調整をした上で今週中に政府に対して提言を申し入れる予定です。