観光庁は富裕層の外国人旅行者を地方に呼び込むため国が集中的に後押しする「モデル観光地」として全国11の地域を選定しました。

斉藤国土交通大臣は観光による地方創生や訪日外国人旅行者の旅行消費額の拡大を目指し1回の旅行で100万円以上を消費する富裕層を地方に呼び込むための「モデル観光地」に11地域を選定したと発表しました。

選ばれたのは東北海道、八幡平、那須および周辺地域、松本・高山、北陸、伊勢志摩および周辺地域、奈良南部・和歌山那智勝浦、せとうち、鳥取・島根、鹿児島・阿蘇・雲仙、沖縄・奄美の各エリアです。

「モデル観光地」には複数年にわたり事業資金の調達のほか高級宿泊施設・体験ツアーの開発に詳しい専門家の派遣や観光ガイドの人材育成、情報発信の方法などについて集中的に支援するということです。

日本を訪れる外国人旅行者は2019年に3000万人を超え消費額は4.8兆円でした。

消費額のうちおよそ11.5パーセントにあたる5523億円を外国人旅行者全体の1パーセント程度の富裕層が大都市圏での買い物に費やしていることが多いということです。

観光庁は、その富裕層を地方に呼び込み地方経済の活性化を目指したい考えです。