経済産業省は、GX＝グリーントランスフォーメーションの実現や経済安全保障に最先端の半導体が不可欠だとして、半導体戦略の改定案を示しました。2030年までに国内半導体生産企業の総売上高15兆円などを目標に掲げています。

30年前は世界シェアのおよそ50％を占めていた日本の半導体産業は現在10％以下にまで落ち込み、スマートフォンなどに使われる最先端の半導体の多くを海外に依存しています。

改定案では、2030年には自動車や産業ロボットなどでデータ処理の必要性が拡大し、より最先端の半導体が不可欠になるとして、「2030年までに国内で半導体を生産する企業の 総売上高15兆円を実現する」としています。

初期投資だけでなくランニングコストに対する支援も検討していく考えです。

また人手不足などの解決には「ChatGPT」などAIの開発が不可欠として、官民を挙げてその基盤を整備するとしています。