国際的な安全保障環境が厳しさを増す中で、半導体製造装置が軍事転用されるのを防ぐため、経済産業省は、高性能な半導体製造装置23品目について、新たに輸出管理の対象に加えたと発表しました。

新たに輸出管理の対象となったのは、半導体から不純物を除去する洗浄装置や電子回路を焼き付ける露光装置など、高性能な半導体製造装置23品目です。今後、アメリカや韓国、台湾など日本政府が認めている特定の国以外に輸出する場合、個別に申請し、審査を受け、経産大臣の許可を得ることが必要となります。

半導体をめぐっては、アメリカ、日本、オランダの3か国が新しい技術の保全などについて協議していて、アメリカは去年、中国への輸出規制を大幅に強化し、日本とオランダに協調するよう求めていました。

西村大臣は「特定国を念頭においたものではない」と強調しましたが、事実上の対中措置とみられます。