銅や鉛など多くの鉱物資源が近い将来、枯渇する懸念があることから、経産省の有識者会議はリユース、リサイクルを活用した循環経済の確立に向け、対策案を取りまとめました。

ロシアのウクライナ侵攻によって、石油や天然ガスなど化石燃料は世界的に需要が高まり、物価やエネルギーの高騰を引き起こしています。

しかし化石燃料だけでなく、銅、鉛、スズなど多くの鉱物資源についても、2050年までの累積需要が埋蔵量の2倍を超えると予想され、供給源が一部の国に集中しているため、資源自給率の低い日本は調達リスクが懸念されています。

このため経産省の有識者会議は、リユースやリサイクルのための研究開発や設備投資支援などに、今後10年間でおよそ2兆円のGX投資支援を活用することなどを盛り込んだ対策案を取りまとめました。

また産官学が連携し、2025年に情報・データを共有する組織を立ち上げることを目指す、としています。