大手電力各社が、国が管理する再エネ発電事業者の情報を不正閲覧していた問題で、経産省の審議会は、電力各社に情報管理の徹底のほか、社員の意識改革など再発防止策を求めました。

この問題は、経済産業省が管理する「再エネ業務管理システム」と呼ばれる再エネ発電事業者の情報を、アクセス権限のない大手電力の小売部門社員が不正閲覧していたものです。

大手電力では送配電事業を担う部門にのみアクセス権限が付与されていますが、送配電部門から小売部門への異動後も、システムへのIDとパスワードを利用していたことなどが分かっています。

27日に開かれた審議会では、各社から閲覧の目的は交付金の申請を円滑にするためで、営業目的ではないとの回答がありましたが、委員らから大手電力各社に、組織としての情報管理に問題があることや、社員個人としても情報の取り扱いの重要性に意識が欠如しているなどとして再発防止を求めました。

一方、「再エネ業務管理システム」を管理する経済産業省としても、システムのIDを大手電力ごとに一つのみ付与するだけで、パスワードなど管理のあり方は各社に任せていたなど不備もみられることから、近くシステム関係の専門家らによる検討会を立ち上げ、運用の見直しを行うとしています。