電気料金の高騰を受け、岸田首相は12日、大手電力各社に政府の支援策が国民の負担軽減となるよう協力を求めました。

岸田首相「国からの巨額の支援金が電力会社への補助金ではなく、全て国民の負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとしなければなりません」

12日午前に行われた大手電力各社トップらとの会談で、岸田首相はこのように述べ、ロシアのウクライナ侵攻を受け高騰が続く電気料金の負担軽減策の意向を強調しました。

岸田首相は、今月中にとりまとめる経済対策で電気料金の負担軽減を目玉政策としたい考えで、「前例のない思い切った対策を講じる」としています。その上で、「全国700社の電力各社と協力し、既存の料金請求システムを最大限活用しつつ、最大限に柔軟な対応が必要」だとして、システム対応を含めた新たな仕組みの整備に協力を求めました。