中小企業専門の政府系金融機関「商工中金」について、経産省の有識者会議は、完全民営化に向け、政府が保有する株式を全て売却するなどとする最終報告書を取りまとめました。

報告書では、商工中金に期待される役割として、「真に中小企業の役に立つ金融機関」と明記し、民間の金融機関と連携し、地域の中小企業に寄り添った支援を行うとしています。

その上で、「踏み込んだ支援をちゅうちょする、『上から目線』と指摘されるケース」があるなど、半官半民である弊害を無くすため、政府の保有する株式は、関連法の改正から2年以内に全て売却するとしました。一方、コロナ禍などの危機的状況に際して中小企業に迅速に融資する業務は継続します。

政府は、2006年に商工中金を完全民営化する方針を決めたものの先送りされ、その後、国の制度を使った中小企業などへの融資で大規模な不正融資が発覚し、有識者会議で完全民営化に向けた議論が続けられていました。

経産省は今後、この最終報告書にもとづいて関連法の改正案を国会に提出する方針です。