東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件を受け、経済産業省は電通など3社に対し、補助金の交付停止や、入札の指名停止の措置を行いました。

措置を受けたのは、「電通」「セレスポ」、「フジクリエイティブコーポレーション」の3社です。

理由として、3社の役員などが独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」に違反した疑いで逮捕されたため、としています。

期間は15日から9か月間で、その間、3社は補助金の交付が停止され、経産省の発注する事業の入札に参加できなくなります。