東京オリンピック・パラリンピックの一連の汚職事件などを踏まえ、スポーツ大会における組織委員会の運用などに関する指針の案が示されました。

スポーツ庁や日本オリンピック委員会などによるプロジェクトチームは、大規模なスポーツ大会における組織委員会の適切な運用のための指針案を公表し、役員選考を行う諮問機関を設置することや、コンプライアンス研修の実施などを求めるとしました。

また、特定の企業や組織などに利益が偏らないよう、企業などからの出向者の人事配置について配慮することも記載されています。

そのほか、透明性確保の観点からスポンサーの選定方針や大会経費の見込みなどについて、可能な限り情報を公開することなどが盛り込まれていて、来月中に最終的な指針を取りまとめる予定だとしています。