災害時に所在がわからない安否不明者について、内閣府は、人命救助を優先するため家族の同意なしに氏名を原則公表すべきとする基準を盛り込んだ指針案を公表しました。

災害時の安否不明者の氏名公表については、現在、自治体によって判断が分かれていますが、2021年、静岡県熱海市で発生した土砂災害では県が安否不明者の氏名を公表したことで救助対象者の絞り込みにつながりました。

内閣府はこうした事例もふまえ、生存率が急激に低下する発災から72時間以内については、家族の同意がなくても安否不明者の氏名を原則公表すべきとする基準を盛り込んだ自治体向けの指針案を8日、公表しました。

これにより、捜索場所の絞り込みや、救助が迅速に進められる利点があるとしています。

指針は来月中に正式に公表される予定です。