デジタル庁は17日、新型コロナウイルスの感染者との「接触確認アプリ＝COCOA」について、「使いやすさ、機能の不足、国の開発能力などに課題があった」などと総括する報告書を公表しました。

デジタル庁がまとめた総括報告書では、関係者へのヒアリングで、アプリの開発が迅速であったことや、個人への注意喚起としては一定の効果があったことを評価する一方、「使いやすさ、機能の不足、国の開発体制などに課題があった」などと指摘しています。

また、今後のパンデミックに備え、政府全体で、普段からアプリの開発体制を整える必要があると指摘した上で、「有効なシステムは、可能な限り平時から改善を重ねて運用することで緊急時にも活用できることが望ましい」と対応を求めています。

このほか、利用者に行ったアンケート調査に、接触通知を受けた人の7割以上が「何らかの普段と異なる行動を取った」と回答していることから、「他人との接触を避ける行動を促す一定の効果はあった」と評価しました。

2020年6月にリリースされたCOCOAは、去年11月までのダウンロード数がおよそ4100万件、陽性登録件数はおよそ370万件にのぼったということです。