北海道電力など大手電力6社は、家庭向け電気料金の値上げ幅を算定し直した結果、当初の案より値上げ幅を縮めて経済産業省に提出したことがわかりました。

北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の大手電力7社は、値上げする場合には国の認可が必要となる「規制料金」について、28％から45％の値上げを申請していましたが経済産業省が燃料費の下落傾向などを踏まえて、値上げ幅を計算し直すよう求めていました。

経済産業省によりますと、このうち北陸電力を除く6社が、値上げ幅を当初の案より引き下げました。

北海道電力では、平均34.87％とした当初の値上げ幅から7ポイント引き下げ、27％台に修正しました。

東北電力はマイナス7.7ポイント、東京電力はマイナス11.7ポイント、中国電力はマイナス0.7ポイント、四国電力でマイナス0.2ポイント、沖縄電力でマイナス2.9ポイントと、それぞれ当初より値上げ幅を圧縮したということです。

一方で石炭火力発電比率が高い北陸電力のみ石炭価格が上昇したことなどから、当初申請した値上げ幅である平均45.84％から46.91％と、1ポイント超の引き上げとなっています。

経済産業省は今後、再計算されたコストをもとにさらに審査を進める方針です。