東京電力は経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げについて、再算定した結果、平均的な値上げ幅を11％以上圧縮したと発表しました。

東電エナジーパートナー・秋本展秀社長「足元では燃料価格や卸電力市場価格が下落傾向にあると市況を適切に反映するという観点から本日算定結果を経済産業大臣のほうへ提出させていただいております」

値上げに国の認可が必要な「規制料金」は、液化天然ガスなどのエネルギー価格や為替をもとに計算し、値上げ幅を決めています。

東電はことし1月に、6月1日からの平均29.3％の規制料金の値上げを申請しました。

しかし、経産省の審査会合は、直近の燃料価格や市場価格をもとに値上げ幅を再計算し、申請し直すよう指示していました。

東電は30日、直近のデータで再算定した結果、値上げ幅は平均17.6％まで圧縮できたと発表しました。

引き続き、審査プロセスに対して丁寧に対応していく、としています。