大手電力7社が申請している家庭向け電気料金の値上げについて、経済産業省は、コストの低下をふまえて値上げ幅を圧縮し、申請し直すよう指示することを決めました。

値上げに国の認可が必要な「規制料金」は、液化天然ガスなどのエネルギー価格や為替をもとに計算し、値上げ幅を決めています。

大手電力7社は去年11月からことし1月にかけ、4月以降の値上げ申請をしましたが、エネルギー価格が申請時より下落したことなどから、経済産業省の審査会合は、直近のデータをもとに値上げ幅を再計算し、申請し直すよう、各社に指示する方針を決めました。

例えば東京電力は、直近のデータで算定し直すと、値上げ幅は申請時の28.6％から24.6％へ圧縮されるということです。

今後各社は、経済産業省の正式な指示を受け、値上げ幅の再計算を行うことになります。