経済産業省は、関西電力と子会社がもつ競合他社の顧客情報を不正閲覧していた問題で、法令順守を求める緊急指示を行いました。

関西電力では、2019年11月からの3年間で1600人余りの社員が子会社の関西電力送配電が持つ「新電力」の顧客情報、およそ15万件あまりを不正閲覧し、オール電化などの営業に一部利用していたことが明らかになっています。

関西電力は、2019年に発覚した福井県にある高浜原発を巡っての金品授受問題で、経済産業省から業務改善命令を受けています。

経済産業省は、改善の取り組み中にもかかわらず関西電力の不祥事が相次ぐことを重く見て、「誠に遺憾」だとして、関西電力に対し原因と課題について、組織文化に踏み込んだ検討を行い、早急に法令順守の体制を見直すよう求めました。