大手電力10社が4月の電気料金を発表しました。このうち、東京電力や北陸電力など5社が、配送電網の利用料にあたる「託送料金」の上昇に伴い値上げします。

国の認可を受けた「規制料金」プランの4月分の電気料金は、例えば東京電力の場合、使用量が平均的な家庭では7342円と、前の月と比べて36円の値上げ、北陸電力が5061円と269円の値上げと、大手電力10社のうち5社が値上げとなっています。

これは、配送電網の利用料にあたる「託送料金」の上昇分が電気料金に転嫁されたもので、今回の5社以外も今後、値上げする可能性があります。

一方、これとは別に、燃料価格の上昇分などを電気料金に転嫁する分として、東北、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力5社が、3割から4割程度の値上げを4月からできるよう、経済産業省に申請しています。

しかし、経済産業省の関係者によりますと、燃料費の見積もりや、経営効率化の取り組みについてさらに厳正に審査するほか、消費者への周知期間などが必要であることから、この分の値上げの認可は4月以降にずれ込む見通しとなったことがわかりました。

このため、4月の電気料金の値上げは「託送料金」の値上げ分のみになるとみられます。