経済産業省は、再エネ普及・促進のために電気料金に含まれている「再エネ賦課金」について、4月使用分から1kWh(キロワットアワー)あたり1円40銭に引き下げることを発表しました。昨年と比べておよそ2円下がり、標準的家庭では月々820円負担軽減となります。

毎月の電気料金には、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、太陽光発電など再エネの普及促進のための費用が上乗せされています。これは、毎年、経済産業省が再エネ事業者の電気販売収入などに基づいて決めているものです。

経済産業省は、ウクライナ危機にともなうエネルギー価格の高騰などで再エネ事業者の販売収入が増えたとして、家庭や企業から徴収している賦課金の単価を、4月使用分から1kWhあたり1円40銭、昨年度と比べ2円5銭下げると発表しました。

2012年度に始まった再エネ賦課金の軽減は初めてのことで、これにより標準的な使用量の家庭で来月からの電気代は820円下がり、年間1万円弱の負担軽減となります。