JR東日本と東急不動産ホールディングスは住宅事業と再生可能エネルギー事業を軸にした業務提携を発表しました。

JR東日本と東急不動産ホールディングスは今月から2033年2月までの10年間、包括的業務提携を結びます。

このうち住宅事業では5年程度で1000億円規模の事業収益を目指します。具体的な第1号案件としては、千葉県船橋市のJR東日本の社宅跡地を再開発し、住宅や商業施設、再生エネルギー発電施設などをそなえた複合型のまちづくりを進めます。その開業は2026年度末から2027年度初めを予定しています。

また、再生可能エネルギー事業ではJR東日本の土地資産と東急不動産ホールディングスの事業ノウハウや発電施設を活用し、太陽光発電施設などの開発を進めます。