環境省は来年度予算として申請する「概算要求」で、脱炭素に取り組む自治体などに対する交付金として、今年度当初予算の倍の金額となる400億円を計上しました。

環境省は2023年度予算として総額7414億円の概算要求を申請しました。このうち、地域の脱炭素移行と再エネ推進交付金として400億円を計上しました。今年度当初予算の2倍の金額です。

これは、環境省が今年度から取り組む、「脱炭素先行地域」として選ばれた、自治体などへの交付金となるものです。

政府は、2030年度に温室効果ガスの46％削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目標としていて、環境省では、太陽光発電の導入など、脱炭素に積極的に取り組む「脱炭素先行地域」を2025年までに、少なくとも100箇所選定することにしています。

1回目の募集では26件が選定されていますが、2回目の募集では、全国から50件の応募があり、結果はことしの秋頃に公表される予定です。

環境省は、予算の増額で脱炭素に向けた取り組みをさらに推し進めたい考えです。