来年度予算案の各省庁からの要求が31日に締め切られます。概算要求の総額はおよそ110兆円となり、岸田政権が抜本的強化を打ち出す防衛費は過去最大となります。

概算要求は総額がおよそ110兆円となり、去年に次いで過去2番目の額となる見通しです。今回は、防衛費や物価高騰対策、脱炭素化、子ども・子育てなどの重要政策について、金額を示さずに項目だけを示す「事項要求」が目立ちました。

防衛費は、過去最大となる5兆5947億円を計上した上、多くの事項要求を盛り込んだため、最終的な予算額は前の年より増える見込みです。

要求額が最も大きい厚生労働省は33兆2644億円で、高齢化で年金や医療の費用がかさみ、実質、過去最大となっています。

事項要求が増えた上に、政府は新型コロナ対策で予備費を計上する方針で、最終的な予算案の額は過去最大となる可能性もあります。

財政が急激に悪化する中、近年は大型の補正予算が組まれることも多く、借金頼みの状態が続いています。財務省は予算編成の過程で要求を大胆に絞り込み、財源をめぐる議論を早急に行う必要があります。