外務省は、来年度予算案の概算要求で、来年5月に広島で開催するG7サミット（＝主要7か国首脳会議）の準備に199億円を計上しました。

外務省は来年度の概算要求で、総額7961億円を求めます。このうち、来年5月に広島で開催するG7サミット（＝主要7か国首脳会議）の準備に199億円を計上しました。

これは広島での首脳会議の準備のほかに、長野県軽井沢町で開催する外相会合や事務局の費用などが含まれます。

また、「核兵器のない世界」を目指す岸田首相が、ニューヨークで開催されたNPT（＝核拡散防止条約）の再検討会議で表明した、世界の若い世代の被爆地訪問を促進するための国連基金への拠出金として12億円を計上しました。

一方、アフガニスタン情勢やロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、海外にいる日本人の退避が必要なときに、機動的にチャーター機を手配するための経費として3億4000万円を計上し、ロシアによるウクライナ侵攻でも見られた「情報戦」に対応するため、SNSのモニタリング、情報分析や発信強化に5億1000万円を計上しています。

また、ベルギーの日本大使館が管轄を兼務していたNATO（＝北大西洋条約機構）の政府代表部を独立させるなど、在外公館の機能強化の費用も求めています。