厚生労働省は来年度予算として33兆2644億円の概算要求を行うことを決めました。

厚労省の来年度の概算要求は33兆2644億円で今年度予算よりもおよそ6340億円増加しました。

昨年度予算に次いで2番目の額ですが、来年4月に設立予定のこども家庭庁に関連する子育て分野の予算8857億円は計上されていないため、実質的には過去最大です。

中でも医療や年金などの予算が31兆2694億円で、今年度より5376億円増えました。

そして、主なものとしては、新型コロナウイルスでの経験を踏まえて感染症の危機に備えるためのワクチンや治療薬の研究開発費のほか、医療体制の強化、医療や介護分野のデジタル化に必要な経費などを計上しています。

なお、新型コロナ対応や物価高騰対策に関する予算は、この段階では額を明示しない事項要求としていて、年末の予算編成段階で決定します。