霊感商法被害などが問題となっているいわゆる統一教会をめぐり、立憲民主党などの野党は岸田内閣の閣僚との関係をただす必要があるとして先ほど、衆議院議長に臨時国会の召集を求める要求書を提出しました。

立憲民主党や共産、国民、れいわ新選組などの国対委員長が会談し、教団と岸田内閣の新閣僚との関係などについてただす必要があるとして、早期に臨時国会を召集するよう求めることで一致しました。

立憲民主党・馬淵国対委員長「岸田内閣、総理自らの説明責任、並びに疑念をもたれている閣僚の方々も含めて、所信を明確に述べていただいた上で長期にわたった会期を強く求めるものであります」

野党側はその後、衆議院議長に対し憲法の規定に基づき国会の早期召集を求める要求書を提出しました。