今年4月に起きた知床半島沖観光船沈没事故を受け、国土交通省は、小型旅客船の事業者が安全設備を導入する際に補助金を出す方針を明らかにし、来年度予算の概算要求に約27億円を盛り込みました。

事故を受け、国交省は、寒冷地を航行する小型旅客船に対し、スライダー付きの救命いかだの搭載を義務化しますが、対策を早期に行えるよう、事業者に対し、補助金を出す方針です。安全設備への支援のほか、船員の教育訓練などの費用も盛り込み、来年度予算の概算要求に約27億円を計上しました。

また、海上保安庁は、知床を含む北海道の東部の救助体制を強化するため、釧路航空基地に来年4月から機動救難士9人を配置します。10億円あまりの予算を計上し、機動救難士の資機材の整備やヘリコプター1機を増強することにしています。