警察庁は、来年度予算の概算要求で安倍元総理大臣の銃撃事件を受けた警護の強化のための費用として22億円あまりを計上しました。

22億円あまりの内訳としては、「防弾ついたて」など要人への銃による攻撃に備えるための装備としておよそ17億円、ドローンの整備など先端技術の導入におよそ4億6000万円、訓練の費用としておよそ1億円を計上しています。

一般会計の総額はおよそ3461億7000万円となり、昨年より352億円ほど増えています。

増額の主な要因としては、G7広島サミットの警備などの費用がおよそ120億9000万円、マイナンバーカードと運転免許証の一体化などのため情報システム関連の予算がおよそ105億円増額されたためとしています。