安倍元総理大臣の銃撃事件を受け、警護の検証などを進めてきた警察庁は25日、結果を公表しました。結果を受けて警察庁の中村格長官は辞職する意向を明らかにしました。警察庁前から中継です。

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総理大臣経験者が演説中に銃撃され、死亡するという事件を受け全国警察のトップである警察庁長官らは厳しい表情で辞職の意向を示しました。

中村格警察庁長官「新たな取り組みを開始するにあたって、人心を一新して新たな体制で警護に望むべきだと私は考え、本日、国家公安委員会に辞職を願い出た」

中村長官はこのように述べ、辞職の意向を示しました。また、奈良県警の鬼塚友章本部長も辞職の意向を示しているということです。事実上の引責辞任となります。

警察庁が公表した警護の検証・見直し結果の報告書では、事件の直前に警察官の配置などを変更し、安倍元総理の前方の警戒が中心となり後方の警戒に空白を生じさせたことが事件を阻止できなかった最大の要因だとしています。

その上で、事前の警護計画についても「明らかな不備があった」と結論付けました。

――今回の結果を受けて、今後はどのような体制を組んでいくのでしょうか？

警察庁は警護のあり方について抜本的な見直しを行いました。

まず、警護の基本を定めた現在の「警護要則」を廃止し、26日から「新・警護要則」を施行。これまで都道府県警任せにしてきた警護上の危険度の情報収集などを警察庁でも行うほか、当面は原則、全ての警護について警察庁が事前に計画を確認するなど警察庁の関与を強化します。

さらに、警護のエキスパートを集めた部署を警察庁に新設するほか、警視庁のSPの増員など警護を担当する人員を大幅に増やすとしています。