東京電力は、経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げについて、再算定した結果、平均的な値上げ幅は、申請時の29.3％から17.6％まで圧縮されたと発表しました。

値上げに国の認可が必要な「規制料金」は、液化天然ガスなどのエネルギー価格や為替をもとに計算し、値上げ幅を決めています。

大手電力7社は去年11月から今年1月にかけ、4月以降の値上げ申請をしましたが、エネルギー価格が申請時より下落したことなどから、経済産業省の審査会合が、直近のデータをもとに値上げ幅を再計算し、申請し直すよう、各社に指示をしていました。