燃料価格の高騰を受け電力の小売に新規参入している「新電力」の経営が厳しくなる中、帝国データバンクによりますと、去年1年間で新電力の195社が契約停止や倒産に至ったことが分かりました。

帝国データバンクによりますと、2021年の4月時点で登録されていた「新電力」事業者706社のうち、およそ3割にあたる195社が今月までに契約停止や事業撤退していることがわかりました。

このうち26社が倒産や廃業に追い込まれています。

ロシアによるウクライナ侵攻などの影響から燃料価格の高騰が続き、経営基盤の弱い事業者が厳しい状況であるだけでなく、東北電力と東京ガスが出資するシナジアパワーなど大手資本が出資する新電力が倒産するケースも出てきています。