カルテルを結んだとして大手電力3社が公正取引委員会から総額1000億円を超える課徴金の納付などを命じられたことを受け、経済産業省は関西電力を含む大手電力4社に対し、行政処分の検討に入りました。

公正取引委員会は30日、中国電力、中部電力、九州電力、関西電力が独占禁止法で禁じられているカルテルを結んだとして、中国・中部・九州電力の3社に総額1000億円を超える課徴金の納付などを命じました。

関西電力は自主申告したため課徴金を免除されましたが、経産省は30日、関西電力を含む4社に対し、発生した原因と再発防止策などについて、組織の文化まで踏み込んだ検討を行い、速やかに報告するよう指示しました。

経産省幹部によると、今後この報告内容を確認した上で、法令順守のための再発防止策が不十分だった場合、業務改善命令など行政処分を出す検討をしているということです。