大手電力10社が5月分の電気料金を発表しました。10社全てで500円程度の値下げとなります。

国の認可を受けた「規制料金」プランの5月分の電気料金は、使用量が平均的な家庭で東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力で、前の月と比べて533円の値下げ、九州電力が517円の値下げ、北海道電力、北陸電力が471円の値下げと、大手電力10社全てで値下げとなりました。

これは再生可能エネルギーの普及を促進するために電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が、2023年度から1キロワット・アワー当たり2.05円下がったことが主な理由です。

一方、これとは別に東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は、燃料価格の上昇などを理由に4月から3割から4割程度の値上げを申請していますが、こちらは5月以降にずれ込む見通しです。