電力各社で、送配電子会社が保有する競合他社の顧客情報を不正に閲覧する問題が相次いでいることを受け、電力大手10社は、小売り子会社の使うシステムと送配電子会社の持つ顧客情報を物理的に分割し、情報遮断を目指していくことで一致しました。

電気事業連合会の池辺会長は会見で、「不正閲覧を出来ない仕組みが大事」と説明しました。

一方で、システムを分ける際にかかるコストが最終的に託送料金という形で電気料金に盛り込まれ、利用者負担となることについて、「やむを得ないことでは」との認識を示しました。

また、内閣府の有識者会議で提言された電力大手の小売り子会社と送配電子会社を完全に別会社とする「所有権分離」については、電力の安定供給や災害時の迅速な対応などの面でマイナスだと説明しました。