電力大手7社が規制料金の値上げを申請していることについて、13日、消費者委員会の公共料金等専門調査会が開かれました。会議の中で河野消費者担当大臣は、規制料金の値上げも、電力大手で相次いで発覚している問題も、「トータルパッケージで議論し、結論を出さなければならない」と述べました。

これは、このところ電力大手で競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題や、企業向けに電力を販売する際にカルテルを結んでいたとされる問題が相次いで明らかになっていることを受けたものです。

河野大臣はまた、電力大手が値上げの理由として挙げている燃料費の高騰について、「一時期より値下がりしてきている」と指摘。値上げ申請時より単価が下がっているのであれば、それも踏まえて議論すべきとの考えを示しました。

また、出席した委員からは、健全で公正な事業活動を行っているという大前提や、消費者との信頼関係が無ければ消費者は値上げを受け入れられないのでは、などの値上げを申請している電力大手のガバナンスを厳しく指摘する意見も述べられました。