事業者向けの電力販売をめぐり、大手電力会社がカルテルを結んでいたとされる問題で、公正取引委員会が1日、あわせて1000億円を超える課徴金の納付を含む処分案を各社に通知していたことがわかりました。

この問題は、事業者向けの電力販売をめぐり、大手電力会社がお互いの供給エリアに参入しないようカルテルを結んでいた疑いが持たれているものです。

公正取引委員会は1日、独占禁止法違反にあたるとして、中部電力、中国電力、九州電力などに対し、課徴金の納付を含む処分案を事前通知しました。

関係者によりますと、課徴金は中部電力におよそ275億円、九州電力におよそ27億円、中国電力に対しては700億円を超えていて、総額は1000億円を超え、過去最高額になるということです。

公正取引委員会は今後、各社からそれぞれ意見を聴き取った上で、早ければ年明けにも処分を決定する見通しです。