松野官房長官は、1日午後の会見で、いわゆる統一教会の被害者救済法案について「成立した際も条文の解釈の明確化を図るなどにより、実効性のある制度とする努力を続け、被害者救済に万全を尽くす」と強調しました。
＜会見トピックス＞
▽ウクライナ侵攻特別法廷
▽“統一教会”被害者救済法案
▽電力会社への課徴金命令
▽新型コロナ「5類」への見直し
会見の概要は以下の通りです。
○松野官房長官
冒頭発言はございません。
――ウクライナ侵攻特別法廷について伺います。EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長は30日、ビデオ声明を出し、ウクライナに侵攻したロシアを裁くための特別法廷の設置を提案しました。特別法廷設置はゼレンスキー大統領も強く求めているほか、29日にベルリンで開かれたG7の法相会合でもウクライナ側は特別法廷の設置を訴えましたが、政府としての見解と今後の対応を伺います。
○松野官房長官
ウクライナ政府や欧州委員会が、ロシアによるウクライナ侵略に関し、侵略犯罪に問われるべき個人を訴追するための特別法廷の設置を提唱していることは、承知しています。ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と、多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かすものであり、平和秩序を守り抜くため、G7をはじめとする国際社会が結束して、断固たる決意で対応していく必要があります。本件についても、ウクライナ政府をはじめ、G7や同志国との間でも、緊密に連携して対応していく考えであります。
――旧統一教会に被害者救済に向けた新たな法案について伺います。きょう国会提出するということですけれども、今回急ピッチで作業が進められたほか、事前に野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられました。実効性などについての見解と会期内成立に向けた対応方針を伺います。
○松野官房長官
ご指摘の新法案については、政府として将来に向けて不当な寄付の勧誘による被害を繰り返さないために、被害救済、再発防止のための寄付適正化の仕組みを構築するため、現行の日本の法体系の中で許される限り、最大限実効的な法案とすべく禁止行為や取消権配慮義務など様々な規定を組み合わせ、条文化の作業を進めてきました。法案は様々なご意見を参考にして取りまとめたものであり、十分に実効的なものとなっていると考えていますが、国会審議においても、法案の趣旨や目的について説明を尽くし、早期の設立に向け努力をしていく考えであります。さらに、法案が成立した際も、条文の解釈の明確化を図るなどにより、さらに利用しやすく、実効性のある制度とする努力を続け被害者救済に万全を尽くしてまいりたいと考えています。
――電力会社への課徴金命令について伺います。公正取引委員会が独占禁止法違反で中国電力などに総額1千億円超の課徴金を通知しました。中国電力はすでに規制料金値上げを国に申請していますが、こうした独禁法違反のような状況に料金値上げの理解は広がらないのではという指摘も出ています。国は値上げ申請を審査する立場ですが、審査をどう進めていくか見解をお願いいたします。
○松野官房長官
電力事業者に対して公正取引委員会において調査が進められているものと承知をしていますが、本件に限らず公正取引委員会の調査中の案件については、そのプロセスの一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきます。その上で申し上げれば、中国電力の値上げ申請はすでに11月25日に行われていると承知していますが、課徴金は規制料金の原価に含まれるものではありません。そのため経済産業省がこれから行う中国電力の家庭向け電気料金の値上げ申請の審査について課徴金納付命令が影響を与えるものではないと承知をしています。電気料金値上げ申請の審査の詳細については経済産業省にお尋ねいただきたいと思います。
――新型コロナウイルスの感染症法上の扱いについて、厚生労働省はきのう開かれた専門家会合で「5類」への引き下げも含め、見直しに向けた議論を本格化していく方針を示して、専門家に対して検証を行うよう求めました。いつ頃結論を出す見通しか、スケジュール感を伺います。
○松野官房長官
新型コロナについては現状専門家の意見等も踏まえ、法律上の分類は当面は維持しつつ、変異していくウイルスに応じて柔軟に対応しているところであります。感染症法の扱いについては、新型コロナの病原性、感染力、変異の可能性等をどう評価するかについて国民の皆様と理解を共有できる基盤作りが必要であり、きのうの厚生労働省アドバイザリーボードで専門家の皆様に対し、わかりやすい考え方を深掘りして示していただくようお願いしたものと承知をしています。衆議院における感染症法改正案の修正も踏まえ、厚生労働省において、引き続き専門家等の意見を聞きながら、最新のエビデンスに基づき、総合的に早期に議論を進められるものと承知をしています。
