松野官房長官は、17日午前の会見で、いわゆる統一教会に対する報告徴収・質問権の行使に向けて、文部科学省が21日に宗教法人審議会を開催する方向で調整していると明らかにしました。

＜会見トピックス＞
▽北朝鮮ミサイル発射
▽ウクライナ情勢
▽G20首脳声明
▽サウジ皇太子来日報道
▽“統一教会”質問権
▽日中首脳会談
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――韓国軍の合同参謀本部は、先ほど北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表しました。把握している情報と、政府対応についてお聞きします。

○松野官房長官
ご指摘の報道については承知をしています。北朝鮮の軍事動向につきましては、政府として平素から重大な関心をもって、情報収集、分析に努めていますが、事柄の性質上、個々の具体的な情報の内容についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 政府としては、北朝鮮の軍事動向について引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒、監視を行っていく考えであります。詳細につきましては、防衛省にお尋ねをいただきたいと思います。

――ウクライナ情勢について伺います。ポーランドに落下したのはウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性が指摘されている一方、国連安保理では欧米各国から「ロシアによる攻撃がなければあり得なかったことだ」とロシアへの非難が相次ぎました。日本政府の最終の見解と今後の対応について伺います。

○松野官房長官
今次ポーランドの爆発事案で、犠牲者が出ていることに改めて弔意を表するとともに調査の進展を注視しています。日本時間17日早朝に開催されたウクライナ情勢に関する国連安保理の公開会合において、米国及び欧州の理事国は、ポーランドへの哀悼と連帯を表明するとともにロシアによるウクライナ侵略がなければ、この悲劇は起こらなかったとして、ロシアを非難し、これに対してロシアは、独自の主張を行ったと承知しています。今次事案はつきつめればロシアによるウクライナの侵略に起因するものであります。これまでのロシアの攻撃によりウクライナ各市において多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めています。民間人や民間施設への攻撃は、国際人道法違反であり断じて正当化できないものであり強く非難をします。昨日のG7、NATO緊急首脳会合やこれまでのG7首脳会合、6月のNATO首脳会談を通じて、累次にわたり確認してきているようにウクライナ情勢は国際秩序の根幹にかかわる問題でありインド太平洋の安全保障と不可分であります。また、このようなときだからこそ、G7、NATO、そして有志国との連携協力を一層緊密にして行く必要があると考えています。

――G20サミットについて伺います。首脳宣言で注目されたロシアのウクライナ侵略について、ほとんどのメンバーが非難したと指摘する一方で、ロシアへの制裁についても異論があったというふうに、ロシアにも一定の配慮を示した形となりましたが、首脳宣言についての評価をお願いします。

○松野官房長官
11月15日から16日までインドネシアのバリにおいてG20バリサミットが開催され、日本から岸田総理が出席しました。今回のG20サミットではロシアによるウクライナ侵略が継続する中、食料、エネルギー、安全保障、国際保健など現下の国際情勢における重要課題について意見が交わされました。日本をはじめとする多くの国がロシアによるウクライナ侵略を強く非難しました。岸田総理からはロシアによる核の脅しは断じて受け入れられず、ましてやその使用はあってはならない旨を強調し、複数の国からも同様の発言がありました。また岸田総理は来年のG7日本議長年を見据えつつ、食料、エネルギー危機や国際保健について日本の立場と取り組みを積極的に発信し、議論に貢献しました。議論の総括としてG20メンバーの合意文書であるG20バリ首脳宣言が発出されました。この首脳宣言では、ほとんどのメンバーがウクライナでの戦争を強く非難した旨、記載されるとともに、G20として核兵器の使用も、使用する旨の脅しも受け入れられないとのメッセージを明確に打ち出すことができました。岸田総理も述べているように来年のG7広島サミットにもつながる大きな一歩であったと高く評価をしています。

――ムハンマド皇太子の来日の報道について伺います。サウジアラビアのムハンマド皇太子が19日に来日し、20日に岸田首相と会談する方向との一部報道がございました。両者は今年9月の電話会談で原油市場の安定化に向けて協力する方針を確認していましたが、報道の事実確認と会談で取り上げるテーマについて伺います。

○松野官房長官
ムハンマド・サウジアラビア王国皇太子兼首相の訪日については何ら決まっていません。

――文部科学省はいわゆる統一教会に「報告徴収・質問権」を行使して調査に入るため、21日にも宗教法人審議会に質問事項などを諮問する方針を固めたと一部報道があります。質問権を行使した調査などのスケジュール感も含め、政府の現在の検討状況を伺います。

○松野官房長官
旧統一教会に対する報告徴収・質問権の行使については、文部科学省において、できるだけ速やかに、宗教法人審議会が開催されるよう取り組んでおり、具体的には、21日とする方向で調整しているところと聞いています。詳細については文部科学省にお尋ねをいただきたいと思います。

――日中首脳会談について伺います。岸田総理は今夜、対面でおよそ3年ぶりとなる会談に臨みます。沖縄の尖閣諸島を巡る問題や気候変動対策などを議論することになるのか、国交正常化から50年という節目での会談にどんなことを期待するか改めてお聞きします。

○松野官房長官
岸田総理は本17日夜、習近平中国国家主席と日中首脳会談を行う予定であります。
日中間には現在でも様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますが、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め、対応をしっかりと重ね、共通の課題については協力するという、建設的かつ安定的な日中関係を、日中双方の努力で構築していく必要があると考えています。これに向けて対応を進めていく会談としたいと考えています。
首脳会談の内容については、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。