松野官房長官は、8日午前の会見で、いわゆる統一教会による被害者救済法案について「政府としては、与野党協議での議論も参考に、将来に向けて被害の発生を防止し、救済を容易にするために必要な法制度の整備を進めていく考えだ」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽"統一教会"被害者救済法案
▽アメリカ中間選挙
▽新型コロナ感染状況
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。
一般案件等5件、政令、人事が決定されました。
大臣発言として、総務大臣から、家計調査結果についてご発言がありました。
閣僚懇談会においては、岸田総理大臣および財務大臣から、令和3年度決算結果報告の活用について、それぞれご発言がありました。私からは以上であります。

――アメリカの中間選挙について伺います。アメリカの政治を行方を左右するともいわれる投票が日本時間の今夜から始まります。日本政府は過去の中間選挙で、同盟に基づく協力を深めていくことに全く変わりはないとして、その結果が日米関係に与える影響はないとしてきました。現政権としての見解・立場をお聞きします。

○松野官房長官
米国国内の選挙に関わる事項についてコメントすることは基本的には差し控えたいと思いますが、日米同盟は揺るぎがなく、その重要性について、民主党、共和党を問わず共通の認識が存在していると考えており、選挙の結果が、日米関係の重要性に影響を及ぼすことはないと考えています。

――旧統一教会を巡る救済新法について伺います。公明党の山口代表は高額献金などの被害防止や被害者救済のための新法について、人権に関わる立法は閣法が望ましいとの見解を示しました。与野党協議では新法の具体的な中身についての具体的に詰めの作業を行っておりますが、折り合いはついておらず、野党が一致した議法提出のめどは立っておりません。全国霊感商法対策弁護士連絡会は一刻も早い被害者救済のため、今国会での新法成立を求めていますが、政府として新法の閣法での今国会提出、成立の必要性についてどのように考えるかお聞きします。

○松野官房長官
与野党協議会については政党間での議論のためコメントは差し控えたいと思います。政府としては、与野党協議での議論も参考にしながら、将来に向けて被害の発生を防止し救済を容易にするために必要な法制度の整備を進めていく考えであります。いずれにしても速やかに検討を行い、準備ができたものから早期に提出してまいりたいと考えております。

――新型コロナについて伺います。国内の1週間の新規感染者数は昨日午前 10 時時点で 40万847 人となり、前週の約 1.4 倍に増えました。昨日開かれた全国知事会では知事から第8波に入り始めていると認識せざるをえない状況だとの発言がありましたが、政府としてはどのように認識しているのでしょうか。あわせて、今度どのように対応していくのかについても伺います。

○松野官房長官
全国の新規感染者数は足元では増加傾向にあり、とりわけ北海道や東北などで多くの増加が見られています。現在の感染拡大が今後も継続し、大規模な全国的な感染拡大につながる可能性もあることから、今後、社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が感染状況に与える影響に注意しつつ、緊張感を持って感染動向を注視していくことが必要と考えています。
政府としては、できる限り早い時期のワクチン接種や保健医療体制の強化、重点化を進めていくことに加え、感染状況に応じて国民の皆様に具体的なメッセージを発信し、事前の準備や重症化リスク別の行動を促すなど、先手先手で対応してまいりたいと考えております。