NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、いわゆる統一教会による被害者を救済するための法案について今の国会で成立させるべきだと「思う」と答えた人は73パーセントに達しました。

「思わない」は18パーセントでした。

岸田総理大臣がいわゆる統一教会をめぐって、解散命令の裁判所への請求を視野に、調査を行うことを表明したことについては「評価する」が67パーセント、「評価しない」は24パーセントでした。

■NNN・読売新聞世論調査
11月4日から6日　全国有権者に電話調査
固定電話 432人（回答率 60％）
携帯電話 617人（回答率 41％）
合計1049人が回答