いわゆる統一教会の被害者救済に向けた法案について、与野党が協議を行いました。与党側は野党が提出した救済法案について問題点を指摘し、今回も進展はありませんでした。

4日の協議では先月、野党が提出した救済法案について与党側が「本人の意志と反する献金の取り消しを行うことは可能なのか」などと50項目を超える疑問点を指摘しました。

そのうえで、与党側は「被害救済の必要性は共有している」と主張する一方、「野党の法案で現実に被害者を救済するのは難しい面が多すぎる」と指摘しました。

一方、野党側は与党の対応について「後退している」と批判し、与党案を早く示すよう求めました。

立憲民主党・長妻昭政調会長「ミッションは新法の今国会中の法律の成立を期すということですから、ギリギリまで粘りに粘って何とかこの目的を達成したい」

協議は来週も行われる予定ですが、与野党の隔たりはなかなか埋まらず、今の国会で救済法が成立する見通しは立っていません。