いわゆる統一教会をめぐり、被害者を救済するための法案について自民党や立憲民主党など4党は被害者本人だけでなく、配偶者や「2世」と呼ばれる子供についても救済する必要があるとの認識で一致しました。

自民・公明・立憲・日本維新の会の4党による協議では「消費者契約法の改正だけでは解決には課題が残る」として「新法の提出について検討していく」ことで一致しました。

また、被害者本人だけでなく配偶者や「2世」と呼ばれる子供についても救済する必要があるとの認識でも一致しました。

一方で、立憲と維新の両党は、家庭裁判所が認定すれば被害者の家族らが寄付を取り消すことができるようにすべきと主張しているのに対し、公明党が「自己決定権や財産権を制約することになりかねない」として難色を示しました。

4党は、今後も協議を続け今の国会での法案の成立を目指すことにしています。