いわゆる統一教会の問題で、被害者を救済するための法案などに関する与野党の協議会が始まりました。

協議会で自民・公明・立憲・日本維新の会の4党は、「被害者を救済するため法改正などの検討を早急に行う必要がある」との認識で一致しました。来週25日をメドに2回目を開催し、論点整理を進める予定です。

立憲民主党・長妻政調会長「時間切れになって（法案）成立できないということは決してあってはならない」

立憲と維新の両党は、家庭裁判所が認定すれば、被害者の家族らが寄付を取り消すことができるようにすべきと主張していますが、与党からは「本人の決定を第三者が覆せるようにするのは憲法違反だ」といった声も上がっています。

4党は今の国会での法案成立を目指していますが、協議は難航することも予想されます。