立憲民主党と日本維新の会などがいわゆる統一教会の問題を受け高額献金や霊感商法などの被害者を救済するための法案を提出しました。

法案ではマインドコントロール状態を作り出すような行為があった上で、年収の「4分の1」を超える額を目安に献金や物品の購入など著しい損害を生じさせた場合、国が是正命令を行えるようにします。

さらに、これに従わなかった場合刑罰を科すとしています。

また、家庭裁判所が認定すれば被害者の家族らが寄付を取り消すことができる制度も盛り込まれています。

法案を提出した立憲民主党の西村代表代行は「今、政府がやれない対応をしっかりと盛り込んだものだ」などと法案の意義を強調しました。

今の国会での成立を目指し今後、他の党に呼びかけていくことにしています。