3日、臨時国会が召集されました。岸田総理大臣は所信表明演説で、いわゆる統一教会問題に触れ、被害者救済のため法改正を検討する考えを示しました。

岸田総理「『物価高･円安への対応』『構造的な賃上げ』、『成長のための投資と改革』の三つを重点分野として取り組んでいきます。旧統一教会との関係については、国民の皆様の声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら、信頼回復のために、各般の取り組みを 進めてまいります」

岸田総理は具体的な政策の説明に入る前に、いわゆる統一教会の問題に触れ「国民の厳しい声にも真摯に謙虚に丁寧に向き合っていく」と強調しました。

また悪質な寄付による被害者救済のため消費者契約に関する法改正を検討する考えを示しました。

経済対策では電気料金の値上がりに対し「前例のない思い切った対策を講じる」と強調しました。

そして、構造的な賃上げに向け、成長分野で働くための学び直しへの支援に、5年間で1兆円を投じると表明しました。

立憲民主党・泉代表「古い政治に回帰しているなという気がしました。統一教会のことも真摯に謙虚にって言ってましたが、どこが誠実でどこが謙虚でどこが丁寧なんだ。国民は呆れてると思います」

日本維新の会・馬場代表「今1番国民が困っておられるのはやはり物価高。参議院選挙終わってから、これ3か月近く立つわけですけれども、先週総合経済対策を作成するように指示をしたと。この間何をしていたのかなと」

共産党の志位委員長は「岸田政権が内政・外交ともに手詰まりになっていることを象徴する演説だった」と批判しました。