日本維新の会は3日、「国葬」を実施する場合、事前に国会の承認を得ることなどを義務付ける「国葬儀法案」を衆議院に提出しました。

日本維新の会が提出した「国葬儀法案」では、国葬の実施理由や費用について事前に国会で説明し承認を得ることや、終了後に費用の総額と内訳などを報告することを義務付けています。

国葬を実施する基準については、「多年にわたり国政で重要な地位を占め、国難を乗り越えるなど特別の功労があった者」が死亡したときに限るとしています。

法案提出後、維新の青柳仁士・政調会長代行は、安倍元総理の国葬について「政府は内閣府設置法案の『国の儀式』として実施できると法解釈をしているが、国民の理解は一切得られていない」と強調しました。

国葬については他の野党も、臨時国会での検証を求めていますが、維新としては「生産性のない批判ばかりせず、まずどういう法律があるべきなのかを具体的に示すべき」として単独での法案提出に踏み切った形です。

国葬については先週、岸田総理大臣が有識者から意見を聞き論点などを整理する考えを明らかにしたほか、実際にかかった経費の速報値を速やかに取りまとめる考えを示しています。