岸田首相は、電気料金の負担軽減策について「激変緩和」を目的とした新たな制度を創設する考えを示しました。

岸田首相は記者団に対し、電気料金の負担軽減策について、「激変緩和」を目的とした新たな制度を創設する考えを表明しました。

30日に策定を指示する予定の経済対策に盛り込みたい考えで、「与党と具体的な制度内容についてしっかり意見交換を行い、10月末のとりまとめに成案を盛り込んでいきたい」と述べました。

また、政府が行う、安倍元首相の国葬の検証について岸田首相は、有識者から意見を聞き国葬についての論点と意見を整理する考えを明らかにしました。

また、国葬の費用について、実際にかかった経費の速報値を速やかに取りまとめる考えを示しました。

一方、細田衆議院議長がいわゆる統一教会との関係を認めるコメントを出したことについて、「三権の長たる議長として、ご自身の判断で適切に対応されるべきものでありコメントは差し控える」と述べました。