岸田首相は電気代の負担緩和策について、「激変緩和」を目的とした新たな制度を創設する考えを表明しました。30日に策定を指示する予定の経済対策に盛り込みたい考えです。

岸田首相は記者団に対し、電気代の負担緩和策について、「激変緩和」を目的とした新たな制度を創設する考えを表明しました。その上で「国民の生活とコストアップの転嫁が困難な企業の活動を守っていく決意をした」と強調し既に関係省庁に指示したことを明かにしました。

新たな制度については30日に策定を指示する予定の経済対策に盛り込みたい考えで、「経済対策の策定プロセスの中で、与党と具体的な制度内容についてしっかり意見交換を行い、10月末のとりまとめに成案を盛り込んでいく」と述べました。

また、経済対策については「特に、物価高・円安への対応。構造的な賃上げ。成長のための投資と改革の三つを重点分野として、思い切った対策を策定していきたい」との考えを示しました。